法律や交渉のプロである弁護士に依頼しましょう

調停離婚を行なう際には、その調停において、裁判所の調停委員に離婚の調整をしてもらうことになり、その調停委員が離婚を申し立てした側の話を聞き取り、相手方に話すようになります。

そのため、離婚を申し立てした側は、調停委員に主張を正しく理解してもらい、共感してもらうということが、希望する条件で離婚を成立させるために大切なこととなります。

したがって、法律や交渉のプロである弁護士に依頼したほうが、有利に調停離婚を進めることができると考えられます。

まずは弁護士に法律相談。

調停離婚において弁護士に依頼しようとした場合、まずは、離婚相談を受ける必要があり、このときに法律相談料がかかります。

この法律相談料の相場は、30分5000円程度となっていますが、最近はこの法律相談料を無料とするサービスを行っている弁護士事務所が多くなっています。
そのため、このようなサービスを利用すれば、この法律相談料は無料となります。

次に、その調停に対する着手金が必要となります

この着手金とは、事件を弁護士に依頼する際に、当初にかかる費用のこととなっています。
着手金は一括払いが原則となっているため、後から返ってくるというはなく、この着手金の相場は、だいたい15～30万円程度となっています。

調停離婚においては報酬金も発生しますが・・・

また、調停離婚においては報酬金も発生しますが、この報酬金とは、事件が解決したときにその解決内容に応じてかかってくる費用のことをいいます。

この報酬金の相場としては、だいたい30万円程度といわれています。

離婚条件である慰謝料や財産分与で争っていて、弁護士によって解決し、金銭回収ができた場合においては、だいたい回収金額の10～15%程度が報酬金の相場となります。

子供の養育費の問題を弁護士が解決し、養育費支払いの約束を取り付けることができた場合は、その養育費2年分の1割程度が報酬金として加算されるようです。

また、子供の親権を争っている場合では、弁護士によって親権を獲得できた場合、報酬金が加算されるというケースもあります。
さらに、弁護士費用には日当も加算されます。日当とは、弁護士が遠方に出張をして、時間を取られることに対する報酬であり、例えば、東京の弁護士が青森の裁判所に出張した場合などにおいて日当がかかることになります。

この日当は、交通費などとは異なる弁護士への手当であり、この日当の相場は1日あたり3～5万円程度となっています。

弁護士に依頼することによるメリットは？

このように弁護士に依頼すると、様々な費用が発生しますが、弁護士に依頼することによるメリットもあります。
まず、弁護士は交渉のプロであるため、法律的な知識を駆使して、依頼者の有利になるように調停を進めることができます。

法律の素人である依頼者が一人で対応している場合、必要な主張ができず、気づかない内に不利益を被っているということもあります。
しかし、弁護士に依頼すれば、このような事態を防ぐことができます。

法律的なアドバイスを受けることができるというメリット

次に、離婚調停等ではいろいろな決定をしなければならない場面がありますが、このような時に法律的なアドバイスを受けることができるというメリットがあります。

調停では、調停委員が解決案を提示したり、相手方が提案や主張をしてくるということもあります。
これらを受け入れるかどうかを判断しなければなりませんが、調停に一人で臨んでいると、適切な判断ができずに間違った決定をしてしまうということもあり得ます。

その際に、弁護士から法律的な観点による適切なアドバイスを受けられれば、間違った判断をせずに済みますので、自分が不利になることを避けることができます。

多くのメリットがあることも事実

このように、調停離婚時に弁護士に依頼すると、様々な費用がかかりますが、同時に多くのメリットがあることも事実です。

弁護士費用に不安があるという方は、離婚問題に強い弁護士を紹介やインターネット等で探し、実際に複数の弁護士にだいたいの費用を相談してみるという方法もあります。

またその際、実際に弁護士に会ってみて、依頼者自身と相性が良いと思われる弁護士を探すということも大切だと思います。